一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と家庭を両立させることができ、長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

  • 計画期間 2026年(令和8年)4月1日~ 2029(令和11年)年3月31日
  • 計画内容
    目標:

    ◯育児休業の取得率を以下の水準以上にする
     男性職員 計画期間中に1人以上取得する
     女性職員 100%を維持する

    ◯残業時間ゼロを維持する

  • 対策

    2026年4月~ 両立支援制度等についての研修会を1回/年行い同知を図る

    2026年4月~ 事務長・事務長補佐を窓口として相談には随時対応する。また、気軽に相談できる体制を作る

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

  • 計画期間 2026年(令和8年)4月1日~ 2029(令和11年)年3月31日
  • 計画内容

    目標:女性管理職の配置を管理職の50%以上にする

  • 対策

    2026年4月~ 人材育成。マネジメント等の研修会への参加および参加推進
    2027年4月~ 人事評価制度・昇格基準の構築および再検討